新卒のオワハラに対する対処法

企業からのオワハラに対する解決手段

 

オワハラの問題が発生し始めた理由としは、経団連が国の意向に従って、就職活動のスタートを遅らせた事が原因と言えます。経団連に所属している企業は自体は、それ程多くありませんし、企業によっては経団連に所属していても、法的拘束力のない内々定を出す企業は存在します。
ただ、就活生に人気のある大手の企業となると、経団連の指示に従ってもそれ程不利にならないので、採用活動を遅らせる傾向があります。

 

そうなると、経団連が指定した日付以前に採用活動を始め、内定、内々定を出した企業は、大手企業に学生を奪われるリスクに見舞われる可能性が高いです。
実際に、2016年卒の就職活動では、中小企業が内定辞退を見越して大目に内定を出したにも関わらず、予定人数の半数以下しか残らず、再度採用活動をすることになったという話も聞きます。

 

そのため、一部の中小企業等は、大手に学生を取られないように、オワハラをして、これ以上就職活動を継続させないようにする事があります。

 

誓約書といった約束に法的拘束力はあるのか

「内定を出す代わりに、他社の選考は全て辞退し、就職活動を終わらせて欲しい」と言われる学生も少数ながらいらっしゃるようです。その時に、会社側から誓約書を書かせられたという話を聞く事もあります。

 

結論から言えば、この場合の誓約書に法的拘束力はないと思って頂いて大丈夫です。そもそも、通常の無期雇用の社員ですら、法律上の14日間の予告期間を経れば退職できるのに、まだ就職してもいない学生が入社の約束に拘束される事はありません。
そのため、誓約書の有無に関わらずに、内定辞退は法律上入社14日前に意思を示せば問題ないとされています。仮に、入社直前に断っても、企業に対して具体的な数字で分かる損害を与えなけば損害賠償を支払う義務はないです。そのため、内定辞退で訴えられる事は、ほぼないと言えます(企業があなたのために、引っ越し費用などを既に出している場合は別ですが)。

 

そのため、もし誓約書を断れずに書いてしまっても、法的拘束力はないので、就職活動を継続しても問題はありませんし、損害賠償などを支払う義務などは基本的に発生しないと思って良いです。

 

ブラック企業ではないかと疑う

 

 

新卒の学生を確保するために、内定の代わりに誓約書を書かせたり、その場で今選考を進めている会社に電話を掛けさせて辞退を強要するような会社は、正直言ってまともな経営をしていない可能性もあります。それこそ絶対ではありませんが、ブラック企業な場合もあります。

 

普通の会社でしたら、内定辞退を一つのリスクと捉えて採用活動をする事が一般的です。例え経団連による就職活動の後ろ倒しがあっても同様です。
したがって、納得するまで就職活動を続けるようにしましょう。

 

オワハラの種類

誓約書などを書かせたり、その場で電話をさせて他社の選考を辞退させるような露骨なものも存在しますが、一方で間接的に他者の選考を受けさせない、または受けにくい状態にする企業もあります。
例を挙げると

・内定、内々定を出した後に、研修などを頻繁に開催して内定者の時間を削る
・選考を無駄に増やす
・食事会などを開き内定辞退させにくい雰囲気にする
・内定辞退の意思表明したらキレてくる

最後の場合は、電話を切ってしまうのも一つの手ですが、他の間接な方法は結構精神的にも体力的にも辛いものがあります。そのため、入社する気のない会社なのでしたら、早めに辞退の連絡をするように心掛けましょう。

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